「税務調査」の傾向と対策

「税務調査」は避けて通れない

企業経営をしていく上で避けて通れないのが「税務調査」。

「是非我が社に税務調査にきてほしい!」等と思っている方は、おそらくほとんどいらっしゃらないでしょう。

国税庁レポート(2018年6月発行)によれば、平成28年事務年度における税務調査の実施件数は年間で9万7千件とのこと。
この数字は、全国の法人申告件数が286万1千件(平成29年6月末現在)ですから、約30件に1件の割合で税務調査が実施されていることになります。

事務年度:7月~6月(上記28年事務年度の場合は、28年7月~29年6月に実施)

調査対象の選定は一元管理されたデータベース

調査対象の選定には、一般的に国税総合管理システム(KSKシステム)が活用されています。このシステムは、年間で1億5,800万件程度の資料情報を収集し、これらの情報と申告に関係するデータを一元的に管理しています。このデータベースより申告内容を分析し、調査対象を選定しているわけです。

「税務調査」はピンポイント

こうした影響かと思われますが、最近の税務調査の手法も変化しており、予めデータベースより情報を掴み、ポイントを絞って調査する傾向が出てきています。

従って、「狭く深い」調査に耐えうるためにも、日々の業務のなかでの『税法・会社法・民法に従った適切な経理処理』、『原資資料から帳簿に至るまでの理路整然とした書類保存』がますます求められているのです。

相手の“傾向”を知った上で、我が社の“対策”をしっかり立てましょう!

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