「税務調査」は避けて通れない
企業経営をしていく上で避けて通れないのが「税務調査」。
「是非我が社に税務調査にきてほしい！」等と思っている方は、おそらくほとんどいらっしゃらないでしょう。
国税庁レポート（２０２３年６月発行）によれば、令和３年事務年度における税務調査の実施件数は年間で４万１千件とのこと。
この数字は、全国の法人申告件数が３０６万５千件（令和元年10月末現在）ですから、約３０件に１件の割合で税務調査が実施されていることになります。
事務年度：７月～６月（上記令和３年事務年度の場合は、令和３年７月～令和４年６月に実施）
調査対象の選定は一元管理されたデータベース
調査対象の選定には、一般的に国税総合管理システム（ＫＳＫシステム）が活用されています。このシステムは、年間で１億５，８００万件程度の資料情報を収集し、これらの情報と申告に関係するデータを一元的に管理しています。このデータベースより申告内容を分析し、調査対象を選定しているわけです。
「税務調査」はピンポイント
こうした影響かと思われますが、最近の税務調査の手法も変化しており、予めデータベースより情報を掴み、ポイントを絞って調査する傾向が出てきています。
従って、「狭く深い」調査に耐えうるためにも、日々の業務のなかでの『税法・会社法・民法に従った適切な経理処理』、『原資資料から帳簿に至るまでの理路整然とした書類保存』がますます求められているのです。
相手の“傾向”を知った上で、我が社の“対策”をしっかり立てましょう！
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