固定資産税が3年間1/2に軽減
~経営力向上計画~

平成28年7月1日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。
この法律により中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定された
場合、固定資産税の軽減措置各種金融支援を受けられることになりました。

 

経営力向上計画1

制度利用のポイント

ポイント1 申請書類が少ない。

申請書類は実質2枚
(1)企業の概要、(2)現状認識、(3)経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、(4)経営力向上の内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

ポイント2 作成のフォローが受けられます。

計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関(ヤマダ会計・金融機関・商工会議所等)に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

ポイント3 固定資産税が3年間1/2に軽減されます。

認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が半分に
計画認定を受けた場合、資本金1億円以下の会社、個人事業主などは、(1)160万円以上の機械及び装置であって、(2)生産性が年平均1%以上向上等の要件を満たせば、固定資産税の課税標準が3年間半額になります。

※固定資産税の軽減措置を受けない場合でも、経営力向上計画の認定を受けることができます。

ポイント4 金融支援が受けられます。

その他の金融支援もご用意
計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

提出書類

  1. 申請書(原本)
  2. 申請書(写し)
  3. 工業会等による証明書等、経営力向上設備等の要件を満たすことを示す書類(原本)
  4. チェックシート
  5. 返信用封筒
    (A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手[申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額]を貼付してください。)

固定資産税の軽減措置を受けない場合は、3.の書類は提出不要です。

 

固定資産税の軽減措置を受ける場合の流れ

 

経営力向上計画2

 

基本的に、機械装置の取得は経営力向上計画の認定の後となりますが、機械装置を取得した後に経営力向上計画を申請しても構いません。
ただし、その場合には取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
また、計画申請を受ける際、「工業会等による証明書」が必要になります。設備メーカーを通じて、当該設備を担当する工業会等による証明書発行を申請し、経営力向上設備等の証明書を取得してください。証明書は発行までに2ヶ月ほどかかる場合がありますので、計画策定から申請、
機械装置の取得までスケジュールを決めて段取りすることが大切
です。

 

⇒ 中央企業庁HP「経営強化法による支援」http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

 

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